1. 基本保険・補償制度

◦ 対人補償：1名につき 無制限

◦ 対物補償：1事故につき 無制限　但し 対物免責額 10万円

◦ 車両補償：1事故限度額は 時価　免責額 10万円

◦ 人身傷害補償：1名あたり最大 5,000万円（定員まで）

　　 相手車両修理費が時価を上回る場合、その差額 × 過失割合に応じて支払われる

2. NOC（ノン・オペレーションチャージ／営業補償）

万一車両の使用中に当社の責任によらない事故、盗難、故障、汚損、車内整備の損害、シートの焦げ跡などが発生し、車両の修理・清掃が必要になった場合に、修理期間中の営業補償の一部として、損傷の程度や修理の所要時間にかかわりなくお客様から当社にお支払いいただくことになります。（あんしん補償の加入状況に関わらず適用）

＜車両・架装部分＞

◦ 自走可能：150,000円

◦ 自走不可：200,000円

◦ 自走不可/横転：300,000円

＜備品＞
使用不能の場合　/　10,000円×修理日数＋代替品購入金額
修理を要する場合　/　10,000円×修理日数＋該当品金額

3. 補償オプション：あんしん補償制度

〈 あんしん補償（免責補償） 〉

◦ 対物免責額および車両免責額が免除される制度

◦ 加入には 出発前の申し込みが必要（途中加入・解約不可）

◦ 1日あたり 1,100円（税込）

4. 補償対象外・注意事項

以下の場合は、たとえ補償に加入していても 補償対象外となり、全額利用者負担になります

◦ 重大な交通違反による事故（例：信号無視、一時停止違反、携帯使用等）

◦ 警察の事故証明や営業店への届け出がない

◦ 契約外の運転者による事故

◦ 飲酒運転・無免許運転

◦ 処理を承諾なしに相手と示談した場合

◦ 無許可の延長や貸渡約款違反

◦ 海岸・河川敷・林間等の非公道での走行

◦ その他、貸渡約款に定められた免責事項に該当する場合

第1章 総 則

第1条 （約款の適用)

1.当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカー」 という。)を借受人(運転者を含む。以下同じ。)に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めの無い事項について は、法令又は一般の慣習によるものとします。

2.当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第2章 貸渡契約

第2条 (予 約)

1.借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。

2.予約時点での料金支払いは不要です。料金は貸渡当日にお支払いください。予約は当社が受付を完了した時点で成立します。

3.第1項の借受条件を変更する場合は、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

第3条 (貸渡契約の締結)

1.当方は、貸渡できるレンタカーがない場合又は借受人が第9条の一に該当する場合を除き、借受人の申し込みにより貸渡契約を締結します。なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し運転免許証以外の身元を証明する書類の提示を求め、運転免許証及び提示された書類の写しをとることがあります。

2.貸渡契約の申込みは、前条第1項に定める借受条件を明示して行うものとします。

3.当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。

第4条 (貸渡契約の成立等)

貸私契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。

2.当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、ご予約をキャンセルさせて頂きます。

3.借受人は、第2項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

第5条 (貸渡契約の解除)

当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の一に該当したときは、何らの通知及び催告することなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した 貸渡料金を返納しないものとします。

(1)この約款に違反したとき。(2)借受人の責に帰す事由により交通事故を起こしたとき。(3)第9条各号の一に該当することとなったとき。

2.借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第 22 条 3 項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。

第6条 (不可抗力事由による貸渡契約の中途終了)

1.レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。

2. 借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。

第7条 (中途解約)

1.借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合には、借受人は、第 25 条の中途解約手数料を支払うものとします。

2.借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に返還した時は、貸渡契約を解約したものとします。前項によりレンタカーを返還したときは、当社は第 4 条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。

第8条 (借受の条件の変更)

1.貸渡契約の成立した後、第 3 条第 2 項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承認したいことがあります。

第9条 (貸渡契約の締結の拒絶)

当社は、借受人が次の各号の一に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

(1)貸し渡したレンタカーの運転手に必要な資格の運転免許証を有していないとき。

(2)酒気を帯びているとき。

(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。

(4)予約に際して定めた運転手とレンタカー引き渡し時の運転者が異なるとき

(5)過去の貸渡について、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。 過去の貸渡しについて、第 17 条の一に掲げる事項に該当する行為があったとき。

(6)過去の貸渡し(他のレンタカー事業者の貸渡しを含む)において、第30 条に掲げる事項に該当する行為があったとき。

第3章 貸渡自動車

第10条(開始日時等)

当社は、第3条第2項で明示された開始日時及び借受場所で、第14条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。

第11条 (貸渡方法等)

1.当社は、借受人が当社と協同して道路運送車両法第7条の2に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行 い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸渡すものとしています。

2.当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。

3.当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局陸運支局長及び宮崎総合事務局陸運事務所長が定めた、内容を記載した所定の自動車貸渡証を借 受人に交付するものとします。

第4章 貸渡料金

第12条 (貸渡料金)

1.当社が受領する第4条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において地方運輸局陸運支局長及び宮崎総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします。

2.当社が受領する貸渡料金の額は、基本料金及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額とします。

第13条 (貸渡料金改定に伴う処置)

前条の貸渡料金を第 2 条による予約した後に改定したときは、前条第 1 項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。

第5章 責 任

第14条 (定期点検整備)

当社は、道路運送車両第 48 条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。

第15条 (日常点検整備)

借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第 47 条の 2 に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

第16条 (借受人の管理責任)

1.借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

2. 前項の管理責任者は、レンタカーの引き渡しを受けたときに始まり、当社に返還した時に終わるものとします。

第17条 (禁止行為)

借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。

(1) 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。

(2) レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社のレンタカーの所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。

(3) レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽 若しくは変 し、又 はレンタカーを改 若しくは改 する等、その現状を変更すること。

(4) 当社の承認を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

(5) 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。

(6) 当社の承認をうけることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。

(7) 内装やオプションなど貸出中に壊したり、貸出時に壊れていなかったものが返却時に壊れていた場合は、借受人が修理代を払うものとする。

第18条 (自動車貸渡証の携帯義務等)

借受人は、レンタカーを借受け期間中、第 11 条第 3 項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。

2. 借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第19条 (賠償責任)

借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。

第20条 (違法駐車の場合の措置等)

1.借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法 駐車をしたときは、借受人又は運転者は自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管などの諸費用を負担するものとします。

2.当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

3.当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に自から署名する よう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。

4. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等 の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置 駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認者並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。

5. 当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け放置 違反金を納付した場合又は仮受人若しくは運転者の探索及びレンタカーの 引き取りに要した費用等を負担した場合には、仮受人又は運転者は、当社に対して放置違反金相当額及び当社が負担した費用について賠償する責任を 負うものとします。この場合、借受人又は運転者は、当社に対して、当社の指定する期日までにこれらの金額を当社に支払うものとします。なお、借受人又は運転者が放置違反金相当額を当社に支払った場合において、罰金又は反則金を納付したことにより当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は受け取った放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還します。

第6章 自動車事故の処置等

第21条 (事故処理)

1.借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。

(1)直ちに事故の状況等を当社に報告すること。

(2)当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。

(3)当該事故に関し、第三者と示談又はその解決に協力をするときは、あらかじめ当社の承認を受けること。

(4)レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。

ただし、借受人に上記保険の免責事項が存在する場合は、この限りではない。

2.借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。

3.当社は、借受人ため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。

第22条 (補償)

当社は、レンタカーについては締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した第 19 条の損害賠償責任を次の限度内においててん補するものとします。

(1)対人補償 1名限度額 無制限(自動車損害賠償責任保険を含む)

(2)対物補償 1事故限度額 無制限(免責額 10万円)

(3)車両補償 1事故限度額 時価額(免責額 10万円)

(4)人身傷害 搭乗中のみ 5,000万円(新規加入)※搭乗者補償を含む

2.前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。ただし、借受人に上記保険の免責事項が存在する場合は、損害の全額が借受人の負担となります。

3. 当社が第1項の対人補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ちに超過額を当社に弁済するものとします。

第23条 (故障等の処置等)

1.借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

2.借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引取り及び修理に要する経費を負担するものとします。 また、車両の修理が必要となった場合、損害の程度や修理期間に関係なく修理期間の営業補償の一部として次に記載の料金を別途ご負担いただきます。

<車両（キャビン部分・架装部分）＞

（1）自走して当社又は当初の返還予定地に返還した場合100,000 円(税込)

（2）自走できず当社又は当初の返還予定地に返還できなかった場合又は屋根の破損等で長期間に渡る修理を要する場合200,000 円(税込)

（3）車両横転または車両全損の場合300,000円（税込）

＜備品＞

（1)使用不能の場合　/　10,000円×修理日数＋代替品購入金額

(2)修理を要する場合　/　10,000円×修理日数＋該当品金額

3.借受人は、レンタカーの貸渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場 合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。

4.借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったこ とにより生ずる損害について当方に請求できないものとします。

第24条 (不可抗力による免責)

1.当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害 について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

2.借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これによる生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。

3.当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。

第7章 取消し、払戻し

第25条 (予約の取消し等)

1.借受人は、第2条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は、貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところ により予約取消手数料を支払うものとします。

2.当社は第2条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返納するものとします。

3.第2条の予約があったにもかかわらず、前2項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約を取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返納することとします。

4.当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前3項に 定める場合を除き、相互に何らかの請求をしないものとします。

第26条 (中途解約手数料)

1.借受人は、第7条第1項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。 中途解約手数料={(貸渡契約期間に対応する基本料金)-(貸渡しから返還までの期間に応対する基本料金)}×20%

第27条 (貸渡料金の払戻し)

当社は、次の各号の一に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。

(1) 第5条 第2項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額

(2) 第6条 第1項により貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額

(3) 第1条 第1項により、借受人が中途解約したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額

2. 前項の払戻しに当たっては、中途解約手数料その他の受領すべきものはあるときは、これと相殺することができるものとします。

第8章 返還

第28条 (レンタカーの確認等)

1.借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引き渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。

2.当社は、レンタカーの返還にあたって、借受人の立会のうえ、レンタカーの状態を確認するものとします。

3.借受人は、レンタカーの返還に当たって、当社の立会いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、 当社は、返還後に遺留品について責を負わないものとします。

第29条 (レンタカーの返還時期等)

1.借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。

2.借受人は、第8条第1項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか 低い方の金額を支払うものとします。

第30条 (レンタカーの返還場所等)

1.レンタカーの返還は、第3条 第2項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第 8 条第 1 項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。

2. 借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

3. 借受人は、第8条第1項による当社の承諾を受けることなく、第3条第 2 項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、 次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×200%

第31条 (レンタカーが乗り逃げされた場合の処置)

1.当社は、借受人が貸渡期間満了のときから 72 時間を経過しても前条第1項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じない とき、又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続き等の措置をとるものとします。

2.当社は、前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法により、レンタカーの所在を確認するものとします。

3.第1項に該当することとなった場合、借受人は、第19条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借 受人の捜索に要した費用を負担するものとします。

第9章 個人情報

第32条 (個人情報の利用目的)

当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次の通りです。

(1)レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。

(2)借受人又は運転者に、レンタカー及びこれらに関連したサービルの提供をするため。

(3)借受人又は運転者の本人確認及び審査をするため。

(4)レンタカー、中古車、その他の当社において取り扱う商品及びサービス等の提供、並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝 印刷者の送付、E メールの送信等の方法により、借受人又は運転者にご案内するため。

(5)当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客様満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者にアンケート調査を実施するため。

(6)個人情報を統計目的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。

2.第1項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。

第10章 雑 則

第33条 (遅延損害金)

借受人は、この約款の基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第34条 (契約の細則)

1.当社は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。

2.当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又 これを更新した場合も同様とします。

第35条 (管轄裁判所)

この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。

第36条（ドライブレコーダー）

借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。

（1）事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。

（2）レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況を確認するため。

（3）借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。

2．借受人及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開示することがあることに同意するものとします。

附則

本約款は、許可を受けた日から施行します。